Tax-Free Guide

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一部店舗でのみ承っています。

ご利用可能なお支払い方法免税手続き出国時還付方法

ご利用可能なお支払い方法

各種クレジットカードのほか、以下のお支払い方法がご利用いただけます。

免税手続き

2026年11月1日より、日本の外国人観光客等に対する消費税免税制度がこれまでの「店頭値引き方式」から「リファンド方式」へと全面的に改正されます。免税リファンドでは、旅行者は店頭で一度「消費税込の価格」で支払いを行い、出国時に空港などの税関で商品を確認した後に消費税分が返金されます。

改正後手続きの流れ

※観光庁　消費税免税制度リファンド方式リーフレットより
　詳細は「消費税免税制度リファンド方式リーフレット（旅行者向け）」にてご確認ください。

消費税免税制度リファンド方式リーフレット（旅行者向け）はコチラ

免税対象者

1. 外国籍の方（外国人旅行者など）
　原則として、日本に入国してから6ヶ月未満の「非居住者」が対象です。
　対象となる在留資格
　「短期滞在」「外交」「公用」
　主な滞在目的
　観光、短期商用、親族訪問など

2. 日本国籍の方（海外在住の一時帰国者）
　一時帰国による日本での滞在期間が6ヶ月未満で、以下の条件を満たす方が対象です。
　対象となる条件
　日本国外に2年以上引き続き滞在していること。
　確認に必要な書類（原本に限る）
　以下のいずれかの書類で「海外に2年以上滞在していること」を証明できる方に限ります。
　・在留証明
　・戸籍の附票の写し
　・マイナンバーカード　

免税の条件

1回のご精算における購入合計額が5,000円（税抜）以上の場合に限り、免税対象となります。購⼊する免税対象物品は、出国時にその全てを⾃らが所持して海外に持ち出すことができる数量に限られます。
※包装代・配送料などのサービス代金や、レジ袋などの梱包資材は免税の対象外です。

お支払いと手数料について

・商品代金のお支払い：店舗では「税込金額」にて一度お支払いいただきます。
・還付手続き：出国時に、空港などの端末（KIOSK）または税関窓口でにて還付手続きを行ってください。
・免税手数料：レジでの精算時、免税手数料として購入代金（税込）の1.1%を頂戴いたします。
※「JPリファウンド」の返金手段（クレジットカードや電子決済など）によっては、別途手数料が発生する場合があります。

ご注意事項

【重要】税関検査は「レシート単位」で行われます
レシートに記載されている商品のうち、1点でも品物が欠けている（手元にない）場合、そのレシートに記載されたすべての商品が免税（税金還付）の対象外となります。
出国時の税関検査が終わるまで、商品はすべて一緒にお持ちください。
・別送の禁止：郵便局や配送業者などを利用して海外へ発送する商品は、免税の対象外です。
・国内消費の禁止：飲食料品や化粧品などの「消耗品」を日本国内で消費（開封・使用）した場合、出国時に税関確認（返金）を受けることができません。
・返品・交換：免税手続き完了後は、お客様都合による返品・交換は一切承れません（不良品を除く）。
・メーカー保証：商品のメーカー保証は日本国内での使用のみ有効です。海外での使用や修理は保証対象外となります。
・アプリ会員：免税でのご購入時には、アプリ会員の登録及び、ポイントの付与・利用はできません。

出国時

出国時の重要な注意点

①税関の手続きがない場合、返金されません
・免税対象物品を購入した日から90日以内に出国する必要があります。
・出国時に、税関でパスポート（旅券）などを提示し、確認を受けてください。
・税関の確認を受けなかった場合、消費税相当額の返金を受けることはできません。
② 求められたら、すぐに商品を見せてください
・税関職員から求められた場合、購入した免税対象物品をその場で提示しなければなりません。
・すぐに見せられるよう、準備をしておいてください。
③ 免税品は必ず海外へ持ち出してください
・税関の確認を受けた免税対象物品は、遅滞なく日本国外へ輸出（持ち出し）しなければなりません。
・日本国内に残したり、他人に譲ったりした場合は、免除された消費税が即座に徴収され、罰則の適用対象となります。
※手荷物を預ける前の「確認」が必須です！税関の確認は、空港などで手荷物を飛行機に預けた（機内預けにした）後に行うことはできません。必ず、手荷物を預ける前に手続きを済ませてください。出発ロビーに設置されている「免税手続用の端末（KIOSK）」または電子端末を利用し、税関の確認を受けます。空港での手続きには時間がかかる場合があります。搭乗手続きに間に合うよう、時間に余裕を持って空港へお越しください。
■その他の注意点持ち出せる数量の制限購⼊する免税対象物品は、出国時にその全てを⾃らが所持して海外に持ち出すことができる数量に限られます。
※その他の注意事項の詳細は、観光庁ホームページをご確認ください。